庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
できる限り堅牢な建物に避難することが望ましいとされておりますが、Ｊアラート起動から実際に着弾するまで時間的な猶予がないことから、避難所への避難行動については困難であるという、先般のＪアラートであってもいつの間にか通り過ぎた模様です。
できる限り堅牢な建物に避難することが望ましいとされておりますが、Ｊアラート起動から実際に着弾するまで時間的な猶予がないことから、避難所への避難行動については困難であるという、先般のＪアラートであってもいつの間にか通り過ぎた模様です。
これは地域住民の防災意識を高めて、適切な避難行動をとっていただくためにも、ぜひ国の方針にもあるような作成マニュアルを作っていただいて、ハザードマップを早急に作成して、訓練とか防災訓練、防災教育というものに活用すべきだと考えています。いずれにしても、行政当局はいろいろな情報を積極的に入手して活用していただきながら、有効な災害対策を講じていただきたいと考えますが、いかがですか。
要避難援護者と言いますか、その避難行動を援護する方の対応についてもどうあればいいかということもこれからいろいろ具体化になってくると思いますし、そういったことと併せて、避難施設がどのレベルの避難施設なのか。どういった災害のときに使える避難施設なのかとか、こういったところを地元の方としっかりと話し合いで、共通理解に立っていくというのが必要だろうと思っております。
また、優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成に向けて取り組んでいきます。 非常備消防運営事業では、消防団員の処遇改善を図るため、年額報酬等の見直しを行います。 交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。
また、新たに策定する庄内町避難行動要支援避難支援プラン全体計画について説明しまして、平常時・災害時の避難支援関係者としての自主防災組織の役割の明確化をし、避難支援者へ確実な支援が行えるように図っております。
その中身なんですが、そのカードの内容といたしましては、実際、避難行動を起こされて、避難をどこにされたか、また避難された避難開始日などを記入するものでして、それを避難するときに、このカードを自宅内の分かりやすい場所に掲示しておいてくださいといった趣旨のカードでございます。
また、今回の避難に当たりまして、市民への避難行動をもっと周知する必要があるなということを実感いたしました。 とにかく、避難指示が出たので避難してくださいということを、自主防災会や消防団の人たちが呼びかけて避難を促したということで、１回言っても聞かなかったから、何回も言って避難していただいたという実態があるわけですが、その際も、非常持ち出し品を準備して避難した人は少なかったと聞いております。
大雨の道路冠水時の移動についてでありますが、朝暘第五小学校は浸水時の避難場所には指定されておりませんので、天気予報や大雨警報等を用いた状況判断により早めの指定避難所への避難行動が必要と考えます。そのため、学校も放課後児童クラブも洪水時には避難していることを前提としておりますが、万が一逃げ遅れた場合には、同じ敷地内にあるので、垂直避難も容易に可能であります。
それで要支援者につきまして、避難行動要支援者といいますけれども、これにつきましては一人で逃げることが困難ですとか、そういった妊婦さんとか、どこまで対処するのかもまだ定めていませんが、個別計画をつくってその人の逃げ場、親戚とか避難する際に助けが必要かどうかとか、そういったことを検討してからでないと対象者が分からないと確保も難しいというようなこと、この辺のところが今課題となってございます。
障害者や高齢者等の避難行動要支援者に対しましては、旅館、ホテルなどへの避難ができるような仕組みについて検討しているところでございます。以上でございます。 ◆11番（加賀山茂議員） 市民部長よりは地域構想について、市域全般にわたるこれまでの取組と、そして現状を答弁していただきました。
災害が発生した場合には、自ら避難行動のチェックリストとして、また、避難判断材料として活用することで、逃げ遅れないという効果が期待されます。 また、今回の災害で課題になった点の１つとして、市の対策本部、地区の自主防災会、消防団との指揮系統の不明確さや連携不足がありました。あわせて、避難所設営と運営マニュアルがはっきりしない点があったと思います。
レベル３の時点での避難準備・高齢者等避難開始につきましては、避難に時間のかかる高齢者、障がい者の方などの避難行動要支援者を早期に避難していただくためのものでございます。今後も、水位などが一定基準になった場合は発令していくという考え方でございます。 次、避難所開設の在り方についてでございます。
次に、避難行動要支援者名簿の提供体制について伺います。 ６月議会のやり取りにおいて、避難準備情報発令の段階で、要支援者名簿が自治会に提供されるものと理解しておりましたが、今回の避難勧告対象地域に対する提供の状況はいかがでしたでしょうか。助けるべき人に手が届かなかったでは済まされない問題です。名簿の提供により要支援者を把握することは、地域住民、特に自治会役員にとっては重要な行動判断基準になります。
家庭においても自分と家族の命を守るため非常用持ち出し袋などに必要なものを備え、具体的な避難行動計画が必要になります。本市は非常用持ち出し袋についてもホームページや災害マップに掲載されていますが、今回の災害を踏まえ災害の心構えと避難準備の周知方法について伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。
安心・安全なまちづくりとしましては、災害時に各地域の避難拠点となる市立公民館を計画的に改築するとともに、全ての小・中学校に同報系防災行政無線の設置と、避難行動要支援者に防災ラジオの配備を進めるなど、防災・減災に向けて強化を図ってまいりました。
アとして、避難行動の判断をどのようにするかということです。 基本的には、警戒レベル３から高齢者などは危険な場所からの避難を始め、警戒レベル４では全員避難をするようにとなっております。今まで庁内などで行ってきた避難訓練などは、危険区域の住民は指定避難所への避難を行っておりました。
本市における災害時の個別支援体制の構築につきましては、健康福祉部を中心として災害担当部局等の関係部署が連携し、今年度予定しております避難行動要支援者計画の個別支援計画の作成の段階から災害ケースマネジメントの導入ができれば、制度の組立ても効率的と考えられますので、まずは先進事例等の調査・研究から始めてまいりたいと存じます。以上です。
方法として、１つは、避難行動要支援者本人の同意を得ておくこと。２つ目は、条例に特別の定めをすることにより、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、平常時から名簿を支援等の関係者に提供できるようにすることです。条例化の事例としては、近くの遊佐町が全国的にも紹介されております。
次に、避難行動についてとしたんですが、これ、私のほうのお願いになるかもしれませんが、避難者側の避難時の目安といいますか、心構えに対する意識づけをお願いしたいというふうな意味なんですが、内閣府防災担当消防庁より新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難についてというチラシが作成されています。ちょうどこの今の状況を表すんだと思います。
これまで少しずつ取り組んでまいりました避難行動要支援者個別支援計画についてもウイズコロナ時代に即した形に見直す必要があろうかと思います。その上で、避難行動要支援者、つまり避難所にみんなで行くというような行動はなかなか難しい方、様々な事情のある方に一人一人個別の支援を行っていく、このことについては重要性を増すわけですから、さらに取組を強化していく必要があります。その方向性を伺います。